「中教審が教育に関する最近に重要課題を発表」
したとのことです。
課題とは教育費に関してですが
以下、そのまま引用します。
我が国では大学卒業までにかかる費用が
国公立では約1,000万円、全て私立では約2,300万円で、
家庭の経済状況と子どもの学力や進路との間には
相関関係が見られる。
諸外国と比べ、特に就学前教育・高等教育において、
私費負担割合が高い。私費負担の割合は、
就学前教育では日本56.2%、OECD平均20.3%、
高等教育では日本67.5%、OECD平均30.9%。
つまり日本では教育にかけるお金を国が
あまり負担してくれないということ。
国が教育にお金をかけないというのは
国はあまり教育に関心がないということなのか。
その一方で、私のまわりを見ると
小学校の頃から塾に通わせている家庭は
非常に多い。
有名高校に行かせたいからという理由だけでなく
現在基礎もできていないので学力向上のために
という理由も多い。
いい高校、いい大学に行かせたいから
という理由もあるのだろうが、
おそらくはまわりが塾などに行っているから
我が子も塾に通わせようということだろうと
思います。
さて、ではなぜ塾に通わせるのか。
それは学校があまにあてにならないからです。
たいていの家庭は塾が学校よりわかりやすいといいます。
ここが問題なのです。
塾は企業ですからお客さんを集めるために
よりより授業をしたり、成績を上げるための個別フォローを
したり必死です。
学校は生徒の学力向上のためにどんな努力を
しているのでしょうか。
それを国がもっと把握して学校教育が
より充実するようにすべきだと思うのです。
そこにもっと国がお金をかけてほしいです。
塾にばかり頼る現状の社会はどこかおかしいと思います。
国がもっと日本の教育のことを考えて
よりよい学校教育ができるような仕組みをつくってほしい
と思います。
・・・この件に関してはもっと考えなければいけないなぁ。
